2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
内部通報窓口を弁護士事務所等の事業者の外部に委託することは通報者の匿名性の確保等に資するものと考えられ、民間事業者向けガイドラインにおいても推奨されております。
内部通報窓口を弁護士事務所等の事業者の外部に委託することは通報者の匿名性の確保等に資するものと考えられ、民間事業者向けガイドラインにおいても推奨されております。
○政府参考人（坂田進君） 民間事業者向けガイドラインにおいても窓口の整備、運用の状況、実績について評価、点検することを推奨しているところであり、評価等の過程では記録に基づいて運用状況等の検証も行われることになると考えております。
通報対応の仕組みの整備、運用状況や実績等について客観的な評価、点検を定期的に実施していくことは、内部通報制度の実効性向上の観点から有用であると考えられ、現行の民間事業者向けガイドラインにおいても窓口の整備、運用の状況、実績について評価、点検することを推奨しているところでございます。
現行の民間事業者向けガイドラインにも様々な工夫が記載されています。こうした調査における工夫を調査手法事例集のようなものを作って集積し、担当者向けの研修で伝授する等の方策を講じることによって調査スキルをブラッシュアップしていく、これによって守秘義務の遵守と的確な調査とが両立できていくのではないかと考えております。
○衛藤国務大臣 組織の自浄作用を健全に発揮するためには、経営トップの関与が極めて重要でありまして、民間事業者向けのガイドラインでは、内部通報制度の整備に関する経営幹部の役割を明文化することの重要性について記載をしていきます。そういう意味では、企業文化も変える必要があるというぐあいに思っておりますので、それを徹底することがまず必要であるというぐあいに思っております。
御指摘のございました内部通報制度の利用状況等の検証につきましては、内部通報制度の実効性向上の観点からは有用であり、民間事業者向けガイドラインにおいても、窓口の整備、運用の状況、実績について評価、点検することを現在でも推奨しているところでございます。
なお、外部の通報窓口の候補として、法律事務所や民間の専門機関等を民間事業者向けガイドラインで挙げているのは、秘密保持等が強く求められるその業務の性質上、一定の専門性を必要とすることをその理由としているところでございます。
そのため、消費者庁が策定、公表している民間事業者向けガイドラインにおいては、通報の方式も含め、通報対応の仕組みについて社内に継続的に周知、研修を行うことが必要である旨を示しているところでございます。 今後とも、ガイドラインに沿った取組が行われ、各事業者の従業員等にとって通報の手続が明らかになるよう、消費者庁として必要な周知活動を実施してまいります。
そうした観点から、消費者庁において策定、公表している民間事業者向けガイドラインにおいては、例えば、法令違反のほかにも、内部規程違反等についても幅広く通報を受け付けることが適当であるとした上で、寄せられた通報に係る秘密保持の徹底を図ることが重要である旨を定めているところでございます。 消費者庁としては、引き続き、こうした通報に係る秘密保持の徹底について周知啓発を進めていく予定でございます。
ございました民間事業者向けガイドラインに沿った運用をしているところでございます。 内部通報につきましては、通報者の秘匿性の担保を最優先としてございます。通報内容によりましては通報者が特定されるおそれがある、こういった場合には、通報者に意向を確認し、通報者の意向に沿った調査をしております。通報者を特定する行為は禁止をしてございまして、研修等で社員指導、周知を行っているところでございます。
ちょうどこの前まで内閣府で消費者庁の副大臣をやっていましたので、内部通報制度に対する民間事業者向けガイドラインというのがあるんですけれども、また、今国会で公益通報者保護法の一部を改正する法案というのを提出することになっています。
内部通報制度につきましては、平成十八年に公益通報者保護制度、これが施行されて以来、平成二十八年に民間事業者向けのガイドライン、二十九年には地方公共団体向けのガイドライン、これが策定されてきましたけれども、まだ法律改正までには至っていないということでございます。
そこで、消費者庁では、民間事業者向けガイドラインを策定し、より具体的に禁じられる不利益取扱いの内容を定めているほか、守秘義務違反や解雇、事実上の嫌がらせ等の不利益取扱いを行った者に対する懲戒処分や不利益取扱いの予防措置等を講じることが必要としております。消費者庁としては、引き続き、民間事業者向けガイドラインの趣旨を周知してまいります。
そういった意味で、こうした交付金がより直接的に民間事業者向けに使えるものになると、これもまたこうした結婚のニーズに対して応えることができるようになるというふうに私は考えているんですけれども、このあたり、民間事業者向けの新たな支援措置も、ぜひこれは宮腰大臣の目玉事業としてやっていただきたいんですが、御所見を頂戴できればと思います。
人事院としましては、年内を目途に民間事業者向けの指針を踏まえて、一般職国家公務員の職場における合理的配慮の提供に関する指針を策定する予定でございます。
これらと並行して政府が自治体に求めたことは、コンセッションに色気を持つ企業側が数々の自治体のＰＦＩ推進への意欲や公共施設、所在地、施設面積、建設年度、老朽化度など一目でチェックできるように、公共施設等総合管理計画と一緒に民間事業者向けの不動産カタログに当たる固定資産台帳の作成をさせた、二〇一四年四月から二〇一六年度末までの間の出来事。
消費者庁におきましては、安心して通報ができる環境を整備するために、通報に関する秘密保持、あるいは通報者に対する不利益な取扱いの禁止の徹底などのほか、社外取締役への通報ルート等、経営幹部からの独立性を有する仕組みの整備を含めまして、実効性の高い内部通報制度の整備、運用を促すため、民間事業者向けガイドラインを平成二十八年十二月に策定したところでございます。
今後は、本法案の下で多くの民間事業者が的確に適応策を実施していけるよう、国立環境研究所を中核とする情報基盤を通じまして、将来の気候変動影響ですとか適応策の優良事例についての分かりやすい情報の提供を行うほか、民間事業者向けの適応ガイドライン等の検討、さらには適応ビジネスの促進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
改正された民間事業者向けガイドラインは、事業者のコンプライアンス経営の取組を強化するため、企業内部の法令違反行為等の未然防止、早期是正に資する通報を事業者内において適切に取り扱うための指針を示したものでございます。
大臣所信の中でもこれ触れられておりましたけれども、消費者庁ではもう一昨年末に内部通報制度について民間事業者向けのガイドラインを発表されています。まず、その概要についてお伺いしたいと思います。
両者の記載内容の範囲や具体的な項目については、ある程度の違いは存在いたしますものの、企業における内部通報制度の適切な整備、運用を促進するという目的においては、民間事業者向けガイドラインとコーポレートガバナンス・コードは軌を一にしていると考えております。
企業における自浄作用、法令遵守に係る取組を強化するためには、各企業が運用する内部通報制度の質を一層向上させていく、これが必要であると考えているところでございまして、消費者庁では、社外取締役の通報ルートなど、経営幹部から独立性を有する通報受け付け、調査、是正の仕組みの整備を含めまして、実効性の高い内部通報制度の整備、運用を促すための民間事業者向けガイドラインを策定しております。
この最終報告書の提言を踏まえまして、消費者庁は、これまでに民間事業者向けガイドライン及び国の行政機関向けガイドラインを改正いたしまして、その周知広報、推進に努めるなど、制度の運用改善により対応可能なものについては速やかに実施してきているところでございます。 ただいま御指摘のありました、保護の対象となる通報者の範囲に退職者を含めるということなどについては法改正が必要となります。
なお、この法律を踏まえまして、消費者庁では、適切な通報対応を行うために、事業者が自主的に取り組むことが推奨される事項を示しました民間事業者向けガイドラインというものを策定してございます。
この検討会の報告書の提言を踏まえまして、先ほど申し上げました民間事業者向けのガイドライン、これにつきましては改正をいたしまして、内部通報制度の実効性の向上に向けて事業者が自主的に取り組むことが推奨される事項、例えば通報に係る秘密保持の徹底、通報に対する不利益な取扱いの禁止の徹底、法令違反に対する社内調査、是正措置の実効性の向上などにつきまして、具体化、明確化を図ったところでございます。
そのため、本年三月に取りまとめられた有識者検討会の第一次報告書においては、内部通報制度の実効性の向上に向けた事業者による自主的な取り組みを促進するため、民間事業者向けのガイドラインの改正や認証制度の創設等によるインセンティブの導入などが提言されております。
まず、この制度自体について、中小企業あるいは地方自治体というところになりますと、なかなか十分御理解が進んでいないということがございまして、こういう実効性を確保していくということについては、まず周知をする、さらに、ガイドラインが国や大企業中心の対応になっているということがありますので、ガイドラインを整備していくということが必要だということで、民間事業者向けあるいは地方自治体向けのガイドラインを整備するということを
また、気象庁では、ひまわりデータを活用した社会サービスの発展に向け、即時的なデータ提供環境を確保するとともに、データ利活用促進に向けた民間事業者向けの講習会や、データ利用者である太陽光発電関係者や農業関係者との意見交換を行うなどの取組を進めているところでございます。 以上です。
また、今回、法案の成立をいただきましたならば、施行に向けまして各種説明会を開催するですとか、ホームページ、それから広報誌の活用を始め様々な形で民間事業者向けに制度の周知を行いまして、相談をいただきましたら丁寧に対応する等によりまして、円滑な利活用をしっかり確保してまいりたいと思ってございます。
○金子洋一君 それと、あと、今民間事業者向けのプログラム改修とかコンピューターグラフィックスのシミュレーションの使用料とか保守経費というふうにおっしゃっていたんですが、これはやっぱりほとんど固定費用じゃないでしょうか。
周知、広報につきましては、事業規模別に配慮しまして実施することが重要であると考えておりまして、具体的に申し上げますと、動画、ＤＶＤや小規模事業者向けのチェックリストなど、わかりやすい媒体を作成、配布するとともに、各地での民間事業者向けの説明会に講師を派遣しているところであります。